新型コロナ対策の現金30万円の給付に関して、あまりにも酷い条件で、なおかつ非常にわかりにくく意味不明だった世帯主の収入などの条件が以前に比べて単純になり、若干緩和されました。
今までは、住民税が非課税となる収入の水準を基準としていましたが、自治体によって様々違うので自治体からも市民からもとても評判が悪かったため、総務省は、全国一律にすると発表しました。
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今回の総務省の発表は、以下の通りです。
自治体ごとに違う住民税非課税水準をやめ、全国一律に、世帯の人数と月収の金額、減少率によって30万円が支給されるか、されないのか判断できるようになりました。
2020年の２月～６月まででひと月でも、月収が前年の平均月収と比べ減り、20万円以下に落ち込めば対象になる。以前は元々の月収金額に関係なく半減となっていたので、半減じゃなくてもよくなったケースもあるようです。
これで、前回よりは若干対象者が増えるのかもしれません。（微増程度ではないかと推察されます）
妻が共働きしていて、収入が減少したり０円になった場合は対象外と言っていた件については、情報がないので、そのままなのかもしれませんね。。
図にするとこんな感じです。
↓
＜新型コロナ＞現金給付基準 全国一律 単身は月収１０万円以下（東京新聞）
ただ！しかしですよ！
これって、6月までのってことで、まだ先にどうなるかってわからないのに、仕事休んで今すぐ家にこもれないでしょ？テレワークなんてできない職場がめちゃくちゃ多いっていうのに。。
今、すぐに！！
外出自粛、営業自粛、とにかく人との接触を８０％減らさないといけないんでしょ！！！！！
大勢の人は、絶対この１か月～２カ月の生活費は国が間違いなく保証するから家にいてくださいと言ってもらえれば、安心して家にこもっていられますが、
基準をみたすかどうか、この先わからないから、仕事に行かなければならないんですよ！！！
本当にこんな単純な事がわからないんでしょうか？
結局、今回の基準でももらえない人の方が圧倒的に多いんじゃないでしょうか？
そんな給付基準を満たせない人たちは、家族を養ったり、自分の生活を守るために働きに出なきゃ生きてゆけないんですよ！！
今すぐに２週間～１か月をみんなで家にいてもらうのを実現するために、全員に配らないと意味ないんですよ！！
あと、若い人でネットカフェに寝泊まりしている人たちが、ネットカフェが休業対象になって行き場がなるなることに関しては、都営住宅とか公共の物件の空き家などあれば、緊急対策として無料で入ってもらうとか、やってもいいのではないでしょうか？通常じゃなく非常事態なのですから。。
個人経営の町の商店や理髪店や、町工場の社長や社員さんも、個人として３０万円とか、１人あたり１０万円とか、まず配ればそれは当面の１か月とかをなんとか家にこもることもできるんですよ！！
事業の経営者の場合、借入金の返済などがあるでしょうから、そういう借り入れの返済は国が陣頭指揮をとって、金融機関に１年以上の返済猶予を指導するとかでいいんじゃないでしょうか？
お店や事務所などの、家賃の支払いについては、家賃の収入がないと生活がなりたたない大家さんなどの個人には全員給付で生活費は国民全員と同じように給付して、
借入して物件を持っている大家さんには、銀行への返済を1年以上しなくていいようにするとかでいいんじゃないでしょうか？
居酒屋や、理美容室や、お店の売り上げを補償するというのは、莫大な金額になりますし、難しいかもしれません。
そうではなく！
今日から、当面の数週間か数か月をみんなが何とか生きてゆけるように生活してゆけるように全員に給付しないと、そこから漏れる人が多ければ多いほど、働きに出るしかないんですよ！！！
1000歩譲っても、東京、大阪、兵庫、千葉、埼玉、神奈川、福岡などの緊急事態宣言をだしている都市では、絶対に全員に給付金を出さなければ、生きてゆく為に仕事に出ますよ！！
どうしてこんなことになるのか、
政治家も官僚も馬鹿じゃないと思いますし、頭がいい人はいっぱいいるはずです、
なのに、こんなおかしなことしかしないというのは、わざとやっているとしか思えません。。
日本は、緊急事態を宣言しても強制力を法的に言えないから、憲法改正してとか、、
そんなことの布石のために、今こんな事をしているとしたら。。
国は税を徴収するときは、厳しくするのに、取ったお金を国民が本当に必要な時に使わず、国会議員は高給をそのままもらって、意味不明な事をしているなんて、、。
どういうこと？？