【新型コロナ給付金】世帯への給付金は経済対策でパンデミック対策ではない！

新型コロナ対策の給付金として1世帯に30万円支給するという国の政策について、ものすごく多くの国民からの反発と不信感があることで、国は前回世帯主の収入について住民税非課税を全国一律にするなどで変更をしました。

そして、また今回も少しだけ変更してきました。

コンテンツ

1 新型コロナ対策の世帯への30万円給付金の条件を少しづつ変更
2 海外で大きくやっているのに日本ではやってる感だけの補償、また休業補償についても意味が分かってないの？
3 今はまだ、収入が減っていない世帯は、働きに外に出ないと家族を養ってゆけないから仕方なく外出している現状。そんな人には一切給付されない！
4 経済対策ではなくパンデミック対策が必要なんですよ！

新型コロナ対策の世帯への30万円給付金の条件を少しづつ変更

今回の変更では、

世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。

感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。

なんというか、

ちょこちょこ変更して、何やってるのかと思います。

国民全員に一人当たり10万円をすぐに給付すれば一番簡単で、みんながすぐにステイホーム（家にこもることができる）

また、国会議員はコロナでも全く収入が減らないのに、そんな人間にも10万円配るんですか?とか、言っていましたが、今時点でも生活保護とか年金支給世帯には支給対象外としているんだから、公務員は支給対象外にすればいいだけじゃないの？

なんで、小難しい条件を作り、

その都度、国民からの反発に対して、
少しづつちょこちょこと修正し、

結局は殆どの人には支給しなくていいような制度を維持しようとしているのか？

また、そんな国のやり方の被害にあうのは、
現場の役場の職員たちもです。

海外で大きくやっているのに日本ではやってる感だけの補償、また休業補償についても意味が分かってないの？

ヤフーニュースで、みたのですが、

緊急事態宣言の対象になった自治体の知事さんが、
国に会社の休業補償をしてほしいと訴えたら、

国は休業補償などはやりません！
休業補償などやっている国はどこにもありませんと
きっぱり拒否されたようです。

緊急事態宣言の対象になった7都府県の知事が「休業補償をしてくれ」と国に申し入れをしたら、「やりません。休業補償をやっている国はありません」というのが政府の答えだ。しかし、各国がやっているのは事業収入を補償するのではなくて、労働者の給料を補償するということだから、ちょっと違う。共産主義的な考えになってしまうかもしれないが、緊急事態宣言の間は、「解雇は禁止。給料は8割補償する」という政治的なメッセージを出す。当然そんなことをやれば、「売上がないのに、従業員の給料はどうするんだ」という話になるので、無利子・無担保・返済も超長期でというような融資をやる。日本の場合に、「先にいくらのお金を使いましょうか？」みたいな話から入ったから、東さんが言うように、しょぼい金額になってしまった。先に「雇用は守る。解雇はさせない。給料は何割か補償する」。そこから入っていくのが政治だ。

財務省、麻生さんは「定額給付は3カ月かかった」と言っているが、かからない。僕が言った「政府小切手」であれば2週間でできる。3月に、当初予算の前に補正予算を先に組んで、4月から始めていれば4月末には給付ができた。スタートが遅い。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00010030-abema-pol&p=1

別に休業補償といっても、

事業を普通にやっていたと仮定しての儲けまでを予想して補償してほしいという意味ではなく、労働者の給料を補償するといった補償をすればいいのではないでしょうか？

欧米ではそのような事を行っています。

国は、休業補償という言葉に対して、
売上を補償なんてできないと当たり前のことを言って
論点ずらしをしているとしか思えません。