新型コロナの対策で国の対策に、ことごとく国民の不満が募る中、
多くの国民や有名人から、国会議員の月給の2割の返上についても批判が出ています。
国民や企業、個人商店には自粛要請しながら、
国は、ほとんどまともな補償はほとんどしない中、
国会議員は年額にして約4000万円ものお金をもらい、
後手後手の対策しかやっていない！！
と批判を受けているようです。
そんな声を聞いてか、
与党と野党で協議し合意したのは、
国会議員の月収129万4千円の内の2割だけ、
（約25万円／月）を1年間返上することにする
という報道がありました。
なんか、今の野党は野党じゃないですよね。
こんな時でも野党も与党も同じ、保身ばかりに見えます。
そんな報道の中、
お昼のTVバイキングで東国原さんや
生活ジャーナリストさんが声を大きくしながら訴えていました。
それは、国会議員は、月収の他の方が大きく、
年額にすれば4000万円も貰っています。
年収で4000万円も貰っているのに、
そのうちの僅かな月収分だけの約129万の2割カットして
国民と同じ痛みを共有するって！全然共有していないじゃんか！
まずは年収換算で５０％以上を返納するべき、
そして国会議員に実際に個人事業主などが申請する
給付金の申請を自分たちでやってみてもらったらいい。
そうすれば、
どんなに時間がかかって面倒で大変な制度なのか
実感してもらえるんじゃないでしょうか？って
また、
生活ジャーナリストの人が言っていたことはとってもいいと思った事があります。
それは、
国会議員の人の歳費カットを1年とかの単位ではなく、
完全な終息宣言が出るまでに期限を決めたら、いいんじゃないかと。
なぜなら、
国会議員は、自分たちが本気でやらなければ、
迅速に事をやらなければ、
自分たちの報酬もいつまでも下がったままになるからです。
自分たちの身になっていないから、
悠長な事をやっているとおもうので、
これは本当にいい考えですよね。
そういえば、昨日のニュースで世帯主以外の減収にも30万円の給付金の対象に変更するなどの方針もでていました。言われたら少しだけ修正する同じパターンですね。
↓
30万円支援、対象拡大へ 世帯主以外の減収も給付
そしてまた、今日（4/15）のお昼の番組で、
公明党が支給制限なく、国民全員に一人当たり10万円を支給するように、
総理に申し出たとの報道がありました。
それに対して、
また自民党の二階さんが、
所得制限を設定して10万円を支給するように
総理に言ったとも報道していました。
なんでなん？
なんで、いつまでもいつまでも、
何かやろうとしたら、ややこしい制限とか計算方法とかないとできないんだろう。
何がしたいんですか？
ただ、邪魔したいんですか？
やめてほしいわ。
